1　総括

（1）人件費の状況（普通会計決算）

住民基本台帳人口 (20年度末)	歳出額　Ａ	実質収支	人件費　Ｂ	人権比率（B/A）	（参考） 前年度
3,128人	2,643,280千円	119,810千円	583,368千円	22.1％	22.8％

（注）
人件費には、村長、助役、教育長、議会議員、各種審議会の委員等に支給される給与、報酬が含まれます。

（2）職員給与費の状況（普通会計決算）20年度

職員数　Ａ	給与費				一人当たり 給与費 Ｂ／Ａ	(参考)  都道府県平均 一人当たり給与費
	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計　Ｂ
60人	207,471千円	18,436千円	82,332千円	308,239千円	5，137千円	5，826千円

（注）

1. 職員手当には、退職手当は含まれていません。
2. 職員数は、21年4月1日現在の職員70名から特別会計部門10名を除いた人数である。

（3）特記事項

なし

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

（注）

1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2　職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（20年4月1日現在）

1）一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
川内村	41．1歳	329，200円	362，200円	362，402円
福島県	43．8歳	347，200円	347，200円	379，814円
国	41．5歳	325，521円	－	391，770円
類似団体	43．1歳	318，681円	357，062円	349，212円

（注）代表的な職種である一般行政職員（税務職員、保健師を除く）の級別標準職務とその職員数及び構成比の状況です。
1.「平均給料月額」とは、21年4月1日現在における各職の職員の基本給の平均である。
2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（2）職員の初任給の状況（21年4月1日現在）

区分		川内村	福島県	国
一般行政職	大学卒	175，100円	181，800円	172，200円
	高校卒	141，500円	146，900円	140，100円

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（21年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	281，400円	366，500円	円
	高校卒	255，700円	303，800円	375，000円

 

3　一般行政職の級別職員数等の状況

（1）一般行政職の級別職員数の状況（21年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
6　級	参事・課長	7人	15．2％
5　級	主幹	11人	23．9％
4　級	主任主査・主任保育技師・主任看護師	7人	15．2％
3　級	主査・保育技師	18人	39．1％
2　級	副主査・保育技師	2人	4．3％
1　級	主事・技師・保育技師	1人	2．3％

（注）

1. 川内村区町村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

4　職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当

川内村		国
1人当たり平均支給額（20年度） 1，372千円		－
（20年度支給割合）		（20年度支給割合）
期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当
2．93月分	1．50月分	3．0月分	2月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算　　5～15％		（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置  ・役職加算　　　5〜20％  ・管理職加算　10〜25％

（2）退職手当（21年4月1日現在）

川内村			国
1人当たり平均支給額（20年度） 1，372千円			－
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続21年	21．00月分	27．30月分	勤続21年	21．00月分	27．30月分
勤続25年	33．75月分	42．12月分	勤続25年	33．75月分	42．12月分
勤続35年	47．50月分	59．28月分	勤続35年	47．50月分	59．28月分
最高限度額	59．28月分	59．28月分	最高限度額	59．28月分	59．28月分
その他の加算措置 退職勧奨55歳～58歳未満について1号給加算			その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 （2％〜20％加算）

（3）特殊勤務手当（21年4月1日現在）

支給実績（20年度決算）	0千円
支給職員1人当たり平均支給年額（20年度決算）	0　円
職員全体に占める手当支給職員の割合（20年度）	0　％
手当の種類（手当数）	5件

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する 支給単価
税務職員の特殊勤務手当	税務職	税徴収に関する業務	月額　3，000円
防疫作業手当	左記業務に従事したとき	防疫作業	日額　500円
行旅死病人取扱業務に従事する手当	左記業務に従事したとき	行旅病人を扱った場合	1件　 1，000円
行旅死病人取扱業務に従事する手当	左記業務に従事したとき	行旅死体を処理した場合	1件　10，000円
死犬等の処理に従事する手当	死犬等の処理に従事する職員	死犬等の処理	1件　　　　500円

（4）時間外勤務手当

支給実績（20年度決算）	5，382千円
職員1人当たり平均支給年額（20年度決算）	89千円
支給実績（20年度決算）	15，450千円
職員1人当たり平均支給年額（19年度決算）	257千円

（5）その他の手当（21年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度 との異同	国の制度と 異なる内容	支給実績 （20年度決算）	支給職員1人当たり 平均支給年額 （20年度決算）
扶養 手当	他に生計の途がなく、主としてその職員の不要を受けているもの  配偶者 13，000円  2まで（配有）　6，000円  1人（配有 6，500円  1人（配無）11，000円  その他　5，000円 特定加算　5，000円	同	―	8，362千円	223，000円
住居 手当	・自宅  新築購入から5年以内　3，500円 新築購入から5年以降　2，500円 ・借家･借り間  月額9，500円を超える家賃を支払っている職員に対し、支払い家賃額に応じて 100～27，000円	異	支給要件 及び金額	2，772千円	84，000円
通勤 手当	通勤距離2ｋｍ以上 交通機関　運賃等に相当する額 限度（58，000円超は、58，000円との差額の1／2を加算） 自動車等　2，500円～48，400円 （Ｈ20．4．1より1／2の減額支給）	異	支給額	2，393千円	54，000円
管理職 手当	本庁の課長　6％ 議会事務局長・出納室長　5％	異	支給率	2，335千円	333，000円
寒冷地 手当	基準日（毎年11月から翌年3月までの各月の初日）において、支給対象地域に在勤する職員に支給  （支給額）基準日における地域の区分及び職員の世帯等の区分に応じた額	同	―	3,677千円	68，000円

5　特別職の報酬等の状況（21年4月1日現在）

区分		給料月額等
給料	村長	703，000円 （597，500円）	（参考）類似団体における最高／最低額
			798，000円／	435，500円
	副村長	562，000円 （　円）	663，000円／	427，500円
報酬	議長	270，000円 （270，000円）	307，000円／	150，000円
	副議長	232，000円 （232，000円）	251，000円／	115，000円
	議員	218，000円 （218，000円）	236，000円／	97，000円
期末手当	村長 副村長	（20年度支給割合）3．33月分
	議長 副議長 議員	（20年度支給割合）3．33月分
退職手当	村長 副村長	（算定方式）	(1期の手当額)	（支給時期）
		支給月額×在職月数×48／100　13，766千円　任期毎 支給月額×在職月数×29／100　6，010千円　任期毎
	備考

（注）

1. 給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

6　職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年4月1日現在）

		職員数		対前年 増減数	主な増減理由
		平成21年	平成19年
一般行政部門	議会 総務 税務 民生 衛生 農水 商工 土木	1 16 5 13 3 10 0 4	1 16 5 13 2 10 0 4	0 0 0 0 △1 0 0 0	人事の配置に伴う減
	小計	52	51	△1
特別行政部門	学校以外の教育職	8	8	0
	小計	8	8	0
公営企業会計等部門	その他公営企業 その他	2 8	2 9	0 1
	小計	10	11	1
合計		70 [70］	70 [70］	0 [0］

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数である。
2. [　　　]内は、条例定数の合計である。

（2）年齢別職員構成の状況（21年4月1日現在）

区分	20歳 未満	20歳 23歳	24歳 27歳	28歳 31歳	32歳 35歳	36歳 39歳	40歳 43歳	44歳 47歳	48歳 51歳	52歳 55歳	56歳 59歳	60歳 以上	計
職員数	0人	1人	6人	14人	10人	5人	3人	6人	4人	11人	10人	0人	70人

（3）定員適正化計画の数値目標及び進歩状況

計画期間		数値目標
始期	終期
平成17年4月1日	平成22年3月31日	4人の削減

2）定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要

（各年4月1日現在）

		17年 計画始期	18年 2年目	19年 3年目	20年 4年目	21年 5年目	17年～21年 計
一般行政	減員		ー2	ー2		ー3	ー7
	増員						0
	差引		ー2	ー2	0	ー3	ー7
	職員数	56	54	52	52	49	ー7
特別行政 （教育）	減員		ー2				ー2
	増員			1		3	4
	差引		ー2	1	0	3	4
	職員数	9	7	8	8	11	2
公営企業 等会計	減員						0
	増員		2			1	3
	差引		2	0	0	1	3
	職員数	8	10	10	10	11	3
計	減員		ー4	ー2	0	ー3	ー9
	増員		2	1	0	4	7
	差引		ー2	ー1	0	1	ー2
	職員数	73	71	70	70	71	ー2

（注）

1. 計画期間は、17年～22年の5年間である。
2. 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。