村民の皆さんに一層のご理解をただくため、村職員の給与（給料・手当など）についてお知らせします。

村職員の給与は、国の人事院や県人事委員会の給与勧告、他の地方公共団体の給与との均衡を考えながら、村議会の審議を経て、条例で定められています

なお、ここに用いている数値は、平成18年4月1日現在の「地方公務員給与実態調査」「地方公務員団体定員管理調査」及び「平成18年度当初予算書」などを基にしています。

（1）人件費の状況（平成17年度普通会計決算）

住民基本台帳人口 17．3．31現在	歳出額　Ａ	実質収支	人件費　Ｂ	人権比率（B/A）	（参考） 前年度
3,331人	2,444,500千円	80,905千円	577,943千円	23.6％	22.0％

（注）人件費には、村長、助役、教育長、議会議員、各種審議会の委員等に支給される給与、報酬が含まれます。

（2）職員給与費の状況（平成17年度一般会計予算）

職員数	給与費
	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計
一般計人数　58人	222,031千円	28,568千円	90,542千円	341,141千円

（注）職員手当には、退職手当は含まれていません。

（3）職員の平均給与月額及び平均年齢の状況

区分	川内村		国
	平均給料月額	平均年齢	平均給料月額	平均年齢
一般行政職	319,010円	40歳0月	329,728円	40歳3月

※国に着いては、平成17年4月1日現在のものです。

（4）職員の初任給の状況

区分		川内村		国
		法定初任給	採用2年経過日給料	法定初任給	採用2年経過日給料
一般行政職	大学卒	170,200円	183,800円	170,700円	184,400円
	高校卒	138,400円	148,000円	138,800円	148,500円

※国については、平成17年4月1日現在のものです。

（5）一般行政職の級別職員数の状況

区分	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	計
標準的な職務内容	主事補	主事	福主査	主査	主任主査	課長主幹	参事
職員数	0	7人	12人	7人	8人	10人	3人	47人
構成比	0％	14.9％	25.6％	14.9％	17.0％	21.3％	6.3％	100％
1年前（参考）	0％	29.3％	18.9％	5.1％	15.5％	26.1％	5.1％	100％

（注）代表的な職種である一般行政職員（税務職員、保健師を除く）の級別標準職務とその職員数及び構成比の状況です。

（6）職員手当の状況

期末手当 勤勉手当	区分	6月期	12月期	3月期	計
	期末手当	1.40月分	1.60月分	－	3.00月分
	勤勉手当	0.70月分	0.75月分	－	1.45月分
	計	2.10月分	2.35月分	－	4.45月分
	職制上の段階、職務の等級による加算措置あり
退職手当	支給率	退職事由	自己都合	定年・勧奨
		勤続20年	21.00月分	27.3月分
		勤続25年	33.75月分	42.12月分
		勤続30年	41.25月分	51.48月分
		最高限度	59.28月分	59.28月分
	勤続年数に応じて退職時の特別昇給あり（1号） 定年前早期退職者に対する加算措置あり（2～20％）
特殊勤務手当 （平成18年4月分）	職員全員に占める手当支給職員の割合	0％	代表的な手当の名称	防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当 行旅死病人取扱業務に従事する職員の特殊勤務手当 死犬等の処理に従事する職員の特殊勤務手当
	手当の種類（手当数）	3種類
時間外勤務手当 （平成18年4月）	正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当 至急職員割合　50.7％
住居手当	貸家・貸間 月額9,500円を超える家賃を支払っている職員に対し100円～27,000円 自宅 2,500円
扶養手当	配偶者13,000円 配偶者以外の扶養親族のうち2人まで6,000円 （ただし、扶養親族でない配偶者のある職員の扶養親族のうち、1人は6,500円 配偶者のない職員の扶養親族のうち1人は、11,000円） その他1人につき5,000円 扶養親族のうち、満16歳年度初めから満22歳年度末までの子1人につき5,000円加算
通勤手当	交通機関等利用者	51,000円まで全額 51,000円を超えた場合、その超えた額の1／2を51,000円に加えた額
	交通用具利用者	片道2ｋｍ以上の通勤距離に応じて2,200円～43,900円

（7）特別職の報酬等の状況

給料（報酬）月額						期末手当
給料	村長 助役 教育長	629,000円 503,200円 454,700円	報酬	議長 副議長 議員	270,800円 232,800円 218,500円	6月期　1.60月分 12月期　1.70月分 計　3.30月分	計算の基礎となる額は、給料・報酬月額に15％加算した額

※現在、三役給料月額15％減額、議員報酬月額5％減額をしています。

部門	一般行政								特別行政	公営企業等				計
年度	議会	総務	税務	農水	商工	土木	民生	衛生	教育	病院	農集排	国保	介護
平成17年	1	17	5	10	1	4	13	2	8	5	2	2	1	71
平成18年	1	17	5	12	0	4	13	2	7	6	0	2	2	71

（注）1　職員数には、特別職3名は含まれておりません。