1　総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分		住民基本台帳人口					歳出額				実質収支				人件費				人件費率				（参考）
		（17年度末）					Ａ								Ｂ				Ｂ／Ａ				16年度の人件費率
17年度		人					千円				千円				千円				％				％
		3,297					2,444,500				80,905				557,943				22.8				21.9

(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）

区分		職員数			給与費																		一人当たり給与費
		Ａ			給料					職員手当				期末・勤勉手当				計Ｂ					Ｂ／Ａ
17年度		人			千円					千円				千円				千円					千円
		56			196,866					28,021				79,577				304,464					5,437

（注）

1. 職員手当には退職手当を含まない。
2. 職員数は、平成17年4月1日現在の人数である。

(3) 特記事項

平成17年度は特別職10％、議会議員5％の減額、又職員手当等で管理職手当を減額している。

(4) ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

（注）

1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成18年年4月1日現在）

一般行政職

区分	平均年齢		平均給料月額		平均給与月額		平均給与月額（国ベース）
川内村	39.0	歳	305,600	円	354,128	円	337,990	円
福島県	42.8	歳	356,100	円	418,628	円	392,825	円
国	40.4	歳	328,477	円	-	円	381,212	円
類似団体	42.3	歳	320,771	円	357,950	円	353,009	円

（注）

1. 「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況（平成18年年4月1日現在）

区分		川内村		福島県		国
一般行政職	大学卒	170,200	円	176,800	円	170,200	円
	高校卒	138,400	円	142,800	円	138,400	円
技能労務職	高校卒	151,000	円	151,050	円		－
	中学卒	127,700	円	135,900	円		－

※　技能労務職については、高校卒については（甲）、中学校については（乙）を記載した。

3　一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成18年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
7級	参事の職務 参事の職務と同等と村長が認めた者 村長の事務部局の課長 教育委員会事務局の課長	人	％
		3	6.4
6級	村長の事務部局の部門統括、出納室長及び診療所の事務長の職務 議会事務局の事務局長の職務 農業委員会事務局の事務局長の職務 教育委員会事務局の部門統括の職務 公民館長の職務 主幹の職務 主幹の職務と同等と村長が認めた者	人	％
		11	23.4
5級	主任主査、主任保育技師及び主任看護技師の職務	人	％
		7	14.9
4級	村長の事務部局の係長及び保育所長の職務 農業委員会事務局の事務局次長の職務 教育委員会事務局の係長の職務 公民館係長の職務 民芸館係長の職務 主査及び保育技師の職務	人	％
		7	14.9
3級	副主査及び保育技師の職務	人	％
		12	25.5
2級	主事、技師及び保育技師の職務	人	％
		7	14.9
1級	主事補、技師補、主事、技師及び保育士の職務	人	％
		－	?

（注）1　川内村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

(2) 昇給期間短縮の状況

区分		全職種
16年度	職員数	人
	Ａ	75
	普通昇給機関（12～24月）を	人
	短縮して昇給した職員数	1
	Ｂ
	比率	％
	Ｂ／Ａ	1.3
17年度	職員数	人
	Ａ	71
	普通昇給機関（12～24月）を	人
	短縮して昇給した職員数	0
	Ｂ
	比率	％
	Ｂ／Ａ	0.0

4　職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

川内村

1人当たり平均支給額（17年度）
1,499千円

（17年度支給割合）

期末手当	勤勉手当
3.0月分	1.45月分
(0.75)月分	(0.75)月分

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5％～15％

福島県

1人当たり平均支給額（17年度）
1,873千円

（17年度支給割合）

期末手当	期末手当
3.0月分	1.45月分
(0.75)月分	(0.75)月分

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置

国

（17年度支給割合）

期末手当	勤勉手当
3.0月分	1.45月分
(0.75)月分	(0.75)月分

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5％～20％
管理職加算　10％～25％

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（平成18年4月1日現在）

川内村

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置
退職勧奨55歳～58歳未満について1号給
1人当たり平均支給額 10,926千円

国

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）

（注）　退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(4) 特殊勤務手当（18年4月1日現在）

支給実績（17年度決算）	－　千円
支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）	－　円
職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度）	－　％
手当の種類（手当数）	3件

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する 支給単価
防疫作業に従事する手当	左記業務に従事したとき	左記業務に従事した職員	日額　500円
行旅死病人取扱に従事する手当	左記業務に従事したとき	行旅病人を扱った場合	1件 1，000円
		行旅死体を処理した場合	1件 10，000円
死犬等の処理に従事する手当	左記業務に従事したとき	左記業務に従事した職員	1件　500円

(5) 時間外勤務手当

支給実績（平成16年度決算）	14,183千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成16年度決算）	232千円
支給実績（平成17年度決算）	8,025千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成17年度決算）	143千円

(6) その他の手当（平成18年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度 と同意	国の制度と 異なる内容	支給実績 （平成17年度決算）	支給職員1人当たり 平均支給年額 （平成17年度決算）
扶養手当	他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているもの 配偶者13，000円 2人まで（配有）6，000円 1人（配有）6，500円 1人（配無）11，000円 その他5，000円 特定加算5，000円	同	－	6,716千円	267,600円
住居手当	持家　2,500円 （新築・購入後5年3,500円） 借家で月額9,500円を超える家賃を支払っている場合100～27，000円	異	支給要件及び金額	2,820千円	96,000円
通勤手当	通勤距離2キロメートル以上 交通機関　運賃等に相当する額 限度（51,000円超は、その額と51,000円の1/2） 自動車等　2,200円～43,900円	異	支給額	2,963千円	62,400円
管理職手当	参事　本俸×8.1/100 課長・統括　本俸×6.3/100	異	支給額	3,785千円	430,800円
宿日直手当	一般の宿日直　4,200円	同	－	－　千円	－　円

 

5　特別職の報酬等の状況（平成18年4月1日現在）

区分		給料月額等
給料			（参考）類似団体における最高／最低額
	市区町村長	666,000円	798,000円／340,000円
	助役	532,800円	663,000円／346,000円
	収入役	499,500円	598,000円／432,000円
報酬	議長	270,800円	307,000円／149,000円
	副議長	232,800円	251,000円／115,000円
	議員	218,500円	236,000円／97,000円
期末手当	市区町村長	（平成17年度支給割合） 3．3月分
	助役
	収入役
	議長	（平成17年度支給割合） 3．3月分
	副議長
	議員
退職手当	市区町村長	算定方式666，000×在職月数×48／100　支給時期任期毎
	助役	算定方式532，800×在職月数×29／100　支給時期任期毎
	収入役	算定方式499，500×在職月数×20／100　支給時期任期毎

※　特別職の給料は3役10％、議会議員5％が減額されている。

6　職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年4月1日現在）

部門／区分		職員数		対前年 増減数	主な増減理由
		平成17年	平成18年
一般行政部門	議会	1	1	0
	総務	17	17	0
	税務	5	5	0
	民生	13	13	0
	衛生	2	2	0
	農水	12	12	0
	商工	1	0	△1	機構改革に伴う減
	土木	4	4	0
	小計	55	54	△1
特別行政部門	学校以外の教育職	8	7	△1	機構改革に伴う減
	小計	8	7	△1
公営企業会計等部門	その他公営企業	0	0	0
	その他	8	10	2
	小計	8	10	2
合計		71	71	0
		[70］	[70］	[0]

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数である。
2. [ ]内は、条例定数の合計である。
3. 教育長は除く

(2) 年齢別職員構成の状況（18年4月1日現在）

区分

20歳 未満

20歳 ～ 23歳

24歳 ～ 27歳

28歳 ～ 31歳

32歳 ～ 35歳

36歳 ～ 39歳

40歳 ～ 43歳

44歳 ～ 47歳

48歳 ～ 51歳

52歳 ～ 55歳

56歳 ～ 59歳

60歳 以上

計

職員数

人

人

10人

15人

7人

3人

4人

5人

10人

10人

7人

人

71人

* 教育長は除く

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

(1) 定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期
平成17年4月1日	平成22年3月31日	4人の削減

(2) 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

平成17年度策定「川内村定員適正化計画」数値目標
平成22年4月1日現在職員数　71名

(3)定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

（各年4月1日現在）

（注）
1　計画期間は、17～21年度の5年間である。
2　（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。