川内村では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和5年6月14日付で国の同意を得たので公表します。

1）．中小企業等経営強化法について

　　中小企業等経営強化法の目的、概要等については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

2）．川内村の「導入促進基本計画」について

　　・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること

　　・先端設備等の種類：経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備全て

　　・対象地域：村内全域

　　・対象業種・事業：全ての業種および全ての事業

　　・導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から2年間

　　・先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、または5年間

3）．川内村における固定資産税特例率

　　川内村における本制度による固定資産税の特例率は、下記のとおりとします。

　　・地方税法に基づき、課税標準を3年間、1／2に軽減。

　　・賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、1／3に軽減。