目的

川内村に住所を有する者で、能力があるにもかかわらず経済的な理由によって修学困難な者に対して川内村奨学資金を貸与し、教育の機会均等をはかり豊かな社会の発展に資することを目的としています。

貸与資格

奨学資金は、次の各号に掲げる要件を備える者に対して貸与されます。

• 高等学校、高等専門学校(高等看護学院若しくは修学年限2年以上の専修学校を含む。)又は大学(短大を含む。)に在学している者で、その家族が村内に引続き2年以上住所を有し、永住の見込みのあるものとする。
• 修学上自宅通学が困難なもの、ただし、特別な事情がある場合はこの限りでありません。
• 品行が正しく、学業にすぐれ、身体が強健であること。
• 経済的理由により修学が困難と認められるもの。
• 国県又は他の団体から同種類の奨学資金の貸与・給与を受けていないこと。

貸与額

奨学資金貸与額は、次の各号により本人の希望及び家族の事情等を参酌して決定されます。

1. 高等学校 月額 30,000円以内
2. 高等専門学校等 月額 30,000円以内
3. 大学等 月額 50,000円以内

貸与期間

奨学資金貸与期間は、在学する学校の正規の修学期間です。

出願手続

奨学資金の貸与には、所定の願書を指定の期日まで提出下さい。

提出すべき書類

• 本人
  • 奨学生願書 (保証人も署名・押印)
  • 在学(合格)証明書
  • 合格証明書
  • 成績証明書 (卒業予定学校又は在学中の学校から、封印のまま)
  • 誓約書 (保証人も署名・押印)
  • 借用書 (貸与が完了した時点で提出ですが、便宜上、日付を入れず提出)(保証人も署名・押印)
  • 口座振替依頼書 (債権者は、借入本人です。)
• 保証人2人
  • 所得証明書
  • 資産証明書
  • 納税証明書
  • 印鑑証明書
    (保証人のうち1人は父母兄姉、又はこれに代わる者、他の1人は独立の生計を営み奨学資金返還の責を負い得る者です。)

奨学生の決定及び交付

奨学生は、川内村教育委員会の議を経て村長が決定します。
奨学資金の貸与交付は、現在、事情(入学金・授業料等)を考慮して1年分(12カ月分)をあわせて決定後早い時期に行っています。

奨学資金の返還方法

奨学資金は、貸与期間の月の1年後から貸与総額により、別表（下記）に定める期間内に、その全額を月賦または年賦で返還しなければなりません。

ただし、全部又は一部を一時に返還することができます。
(奨学資金は無利息です。正当な事由がなく奨学資金の償還を遅延したときは、村の督促及び延滞金徴収条例によります。)

※返還が滞ると基金制度であり、他の利用者に不便をきたしかねませんので十分注意して下さい。

＜別表＞

奨学生に重要な異動があったときは

次のようなときは、保証人と連署して異動の届出をお願いします。

• 休学・復学及び転学又は退学したとき。
• 本人及び保証人の身分、住所その他重要事項に異動があった時。

学校を休学したときは

奨学生が休学したときは、その期間は奨学資金の貸与を休止します。

奨学生が退学・卒業の見込みが無くなったら

次のようなときは、奨学資金の貸与を停止又は廃止いたします。

• 奨学生が死亡又は退学したとき。
• 奨学生が疾病傷害などのため学業の見込みのないとき。
• 学業成績又は操行が不良となったとき。
• 奨学資金を必要としない事由が生じたとき。
• その他奨学生として適当でないとき。

※奨学生が退学し、若しくは奨学資金を辞退し、又は貸与を停止されたときはすでに貸与した資金を返還しなければなりません。
(ただし、特別の事情があるときは別段の返還方法を指示する。)

その他、詳しい問合せは、川内村教育委員会 教育総務係【電話番号】38-3805まで

借用証書

奨学生が卒業し、又は返還に該当したときは、2人の連帯保証人と連署して奨学資金借用証書を提出しなければなりません。
(書類の作成便宜上、出願申請時に提出をいただいています。)

返還猶予

疾病その他正当の事由のため貸与資金の返還が困難と認められるときは、願出によりその全部又は一部の返還を猶予することができる。
奨学生であった者が更に上位の学校に修学したときはその修学期間奨学資金の返還を猶予する。

返還金の免除

奨学生又は奨学生であったものが死亡したときは、連帯保証人又は遺族の願出により、その全部又は一部の返還を免除することができる。

奨学金返還制度

川内村から奨学金を貸与した者で、以下の条件に当てはまる場合、昨年度に支払われた奨学金と同じ金額を、村から支払います。

• 前年度において川内村に住所を有していた者
• 前年度の年間収入額（税制控除前）が最終学歴による基準を超えないこと（※¹）
• 前年度の奨学資金の返還が計画とおり終えた者又は一括返還をした者
• 村民税等の滞納がなく完納されている者
• 地域住民として居住し、地域の事業・イベントに貢献していること

なお、一括返還時は、5年間での分割支給とし、支給条件確認のため年度ごとに返還制度の申請をしていただきます。

例：2024年に240万円を一括返還　→　2025～2029年に、1年ずつ48万円を申請者に支援。

※¹収入基準