歳入決算額　53億4,336万円（29年度　90億7,559万円）

歳出決算額　49億2,487万円（29年度　87億5,359万円）

　平成30年度一般会計の決算額は、歳入総額53億4,336万円、歳出総額49億2,487万円となり、前年度に比べ歳入で37億3,223万円の減額、歳出においても38億2,872万円の減額となりました。東日本大震災から8年が経過し、増えていた予算の減額は見られるものの震災前の平成22年度の決算額と比較しても約1．8倍となっており、依然として高い状態になっています。これは、未だ復旧・復興関連事業が実施されているためです。

　歳入では、村税収入済額で4億8,659万円となり、普通交付税で10億8,197万円、復興関連の震災復興特別交付税3億4,732万円、国庫支出金10億125万円、県支出金9億3,209万円等が収入となっています。
　歳出では、総務費12億3,999万円、民生費4億7,945万円、衛生費1億1,626万円、農林水産業費10億1,401万円、商工費3億9,261万円、土木費3億4,112万円、消防費1億7,930万円、教育費2億8,177万円、災害復旧費4億9,180万円、公債費3億598万円となっています。

財政の健全化判断比率

　平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。この法律は、地方公共団体の財政の健全性について、指標等により分析し、比率に応じた早期健全化や財政の再生及び公営企業の経営の健全化に必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の健全化に資することを目的として施行され、平成22年度から「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を公表しています。
　村の財政状況としては、実質赤字比率、連結赤字比率、将来負担比率では、赤字がないため数値として現れません。実質公債費比率（3ｶ年平均）では昨年より1.1％増加の6.7％となり、現在の財政は健全と判断され警戒ラインは25％以上であることから問題はありません。
　又、公営企業会計である農業集落排水特別会計の資金不足状況では赤字となっていないため数値として現れません。

一般会計歳入決算内訳

 一般会計歳出決算内訳

村税等収納実績

会計別決算状況

村税一人当たりの負担額

基金の状況