寄附による控除額
寄附による控除額
控除額の計算方法
川内村に寄付を行った場合、2,000円を越える部分について、通常の所得税や住民税の寄付金控除のほか、住民税所得割額の10％を上限として、住民税の特例控除が行われます。
※ 税を新たに納めるものではなく、川内村に寄付をした場合、所得税・住民税から一定の寄付金控除が行われるものです。
寄付控除対象額 (1)＋(2)＋(3)
住民税控除 (1)＋(2)
(1)基本控除額：（寄付金※1－2,000円）× 10％
(2)特別控除額※2：（寄付金※1－2,000円）×（90％―所得税率※3）
所得税控除
(3)寄付金※1－2,000円）×所得税率※3
※1：1月から12月の合計寄付金額。また複数の都道府県・市区町村に対し寄付を行った場合は、その寄付金の合計額。
※2：住民税所得割額の1割が限度
※3：所得税率は所得金額に応じて0～40%
モデルケース
〈年収700万円 夫婦＋子2人 所得税率10％ 住民税率10％ 4万円の寄付〉の場合
寄付控除対象額 (1)＋(2)＋(3)
住民税控除 (1)＋(2)＝34,200円
(1)基本控除額：（40,000円－2,000円）×10%（住民税率）＝3,800円
(2)特別控除額：（40,000円－2,000円）×（90%-10%（所得税率））＝30,400円
所得税控除
(3)（40,000円-2,000円）×10%（所得税率）＝3,800円
※夫婦子2人のサラリーマンの場合の所得税率
| 年収概ね | 600万円まで | 5% |
| 780万円まで | 10% | |
| 1,200万円まで | 20% | |
| 1,430万円まで | 23% | |
| 2,380万円まで | 33% | |
| 2,380万円超 | 40% |
ふるさと納税ワンストップ特例制度について（新しいウインドウで開きます）