行政情報
平成18年度 川内村職員の給与、職員数のあらまし
村民の皆さんに一層のご理解をただくため、村職員の給与(給料・手当など)についてお知らせします。
村職員の給与は、国の人事院や県人事委員会の給与勧告、他の地方公共団体の給与との均衡を考えながら、村議会の審議を経て、条例で定められています
なお、ここに用いている数値は、平成18年4月1日現在の「地方公務員給与実態調査」「地方公務員団体定員管理調査」及び「平成18年度当初予算書」などを基にしています。
(1)人件費の状況(平成17年度普通会計決算)
住民基本台帳人口 17.3.31現在 | 歳出額 A | 実質収支 | 人件費 B | 人権比率(B/A) | (参考) 前年度 |
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3,331人 | 2,444,500千円 | 80,905千円 | 577,943千円 | 23.6% | 22.0% |
(注)人件費には、村長、助役、教育長、議会議員、各種審議会の委員等に支給される給与、報酬が含まれます。
(2)職員給与費の状況(平成17年度一般会計予算)
職員数 | 給与費 | |||
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給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 | |
一般計人数 58人 | 222,031千円 | 28,568千円 | 90,542千円 | 341,141千円 |
(注)職員手当には、退職手当は含まれていません。
(3)職員の平均給与月額及び平均年齢の状況
区分 | 川内村 | 国 | ||
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平均給料月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均年齢 | |
一般行政職 | 319,010円 | 40歳0月 | 329,728円 | 40歳3月 |
※国に着いては、平成17年4月1日現在のものです。
(4)職員の初任給の状況
区分 | 川内村 | 国 | |||
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法定初任給 | 採用2年経過日給料 | 法定初任給 | 採用2年経過日給料 | ||
一般行政職 | 大学卒 | 170,200円 | 183,800円 | 170,700円 | 184,400円 |
高校卒 | 138,400円 | 148,000円 | 138,800円 | 148,500円 |
※国については、平成17年4月1日現在のものです。
(5)一般行政職の級別職員数の状況
区分 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 計 |
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標準的な職務内容 | 主事補 | 主事 | 福主査 | 主査 | 主任主査 | 課長主幹 | 参事 | |
職員数 | 0 | 7人 | 12人 | 7人 | 8人 | 10人 | 3人 | 47人 |
構成比 | 0% | 14.9% | 25.6% | 14.9% | 17.0% | 21.3% | 6.3% | 100% |
1年前(参考) | 0% | 29.3% | 18.9% | 5.1% | 15.5% | 26.1% | 5.1% | 100% |
(注)代表的な職種である一般行政職員(税務職員、保健師を除く)の級別標準職務とその職員数及び構成比の状況です。
(6)職員手当の状況
期末手当 勤勉手当 |
区分 | 6月期 | 12月期 | 3月期 | 計 |
期末手当 | 1.40月分 | 1.60月分 | - | 3.00月分 | |
勤勉手当 | 0.70月分 | 0.75月分 | - | 1.45月分 | |
計 | 2.10月分 | 2.35月分 | - | 4.45月分 | |
職制上の段階、職務の等級による加算措置あり | |||||
退職手当 | 支給率 | 退職事由 | 自己都合 | 定年・勧奨 | |
勤続20年 | 21.00月分 | 27.3月分 | |||
勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 | |||
勤続30年 | 41.25月分 | 51.48月分 | |||
最高限度 | 59.28月分 | 59.28月分 | |||
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特殊勤務手当 (平成18年4月分) |
職員全員に占める手当支給職員の割合 | 0% | 代表的な手当の名称 |
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手当の種類(手当数) | 3種類 | ||||
時間外勤務手当 (平成18年4月) |
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住居手当 |
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扶養手当 |
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通勤手当 | 交通機関等利用者 |
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交通用具利用者 | 片道2km以上の通勤距離に応じて2,200円~43,900円 |
(7)特別職の報酬等の状況
給料(報酬)月額 | 期末手当 | ||||||
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給料 | 村長 助役 教育長 |
629,000円 503,200円 454,700円 |
報酬 | 議長 副議長 議員 |
270,800円 232,800円 218,500円 |
6月期 1.60月分 12月期 1.70月分 計 3.30月分 |
計算の基礎となる額は、給料・報酬月額に15%加算した額 |
※現在、三役給料月額15%減額、議員報酬月額5%減額をしています。
部門 | 一般行政 | 特別行政 | 公営企業等 | 計 | ||||||||||
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年度 | 議会 | 総務 | 税務 | 農水 | 商工 | 土木 | 民生 | 衛生 | 教育 | 病院 | 農集排 | 国保 | 介護 | |
平成17年 | 1 | 17 | 5 | 10 | 1 | 4 | 13 | 2 | 8 | 5 | 2 | 2 | 1 | 71 |
平成18年 | 1 | 17 | 5 | 12 | 0 | 4 | 13 | 2 | 7 | 6 | 0 | 2 | 2 | 71 |
(注)1 職員数には、特別職3名は含まれておりません。