1　総括

（1）人件費の状況（普通会計決算）

（注）
人件費には、村長、助役、教育長、議会議員、各種審議会の委員等に支給される給与、報酬が含まれます。

（2）職員給与費の状況（普通会計決算）20年度

（注）

1. 職員手当には、退職手当は含まれていません。
2. 職員数は、21年4月1日現在の職員70名から特別会計部門10名を除いた人数である。

（3）特記事項

なし

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

（注）

1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2　職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（20年4月1日現在）

1）一般行政職

（注）代表的な職種である一般行政職員（税務職員、保健師を除く）の級別標準職務とその職員数及び構成比の状況です。
1.「平均給料月額」とは、21年4月1日現在における各職の職員の基本給の平均である。
2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（2）職員の初任給の状況（21年4月1日現在）

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（21年4月1日現在）

3　一般行政職の級別職員数等の状況

（1）一般行政職の級別職員数の状況（21年4月1日現在）

（注）

1. 川内村区町村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

4　職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当

（2）退職手当（21年4月1日現在）

（3）特殊勤務手当（21年4月1日現在）

（4）時間外勤務手当

（5）その他の手当（21年4月1日現在）

5　特別職の報酬等の状況（21年4月1日現在）

（注）

1. 給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

6　職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年4月1日現在）

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数である。
2. [　　　]内は、条例定数の合計である。

（2）年齢別職員構成の状況（21年4月1日現在）

（3）定員適正化計画の数値目標及び進歩状況

2）定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要

（各年4月1日現在）

（注）

1. 計画期間は、17年～22年の5年間である。
2. 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。